2009-06-30 第171回国会 参議院 総務委員会 第23号
自治体の電子化には、住民サービスの向上でありますとか行政の効率化、地域ＩＣＴ産業の振興という三つの目的があるというふうに理解をしておりますけれども、住基システムの導入に当たって、平成十一年四月二十七日の衆議院地方行政委員会で当時の野田自治大臣も、行政サイドのメリットとして、窓口業務の簡素化により窓口人員の福祉などの分野への活用が可能になるとか、あるいは、国の行政機関十六省庁の所管の九十二の事務において
自治体の電子化には、住民サービスの向上でありますとか行政の効率化、地域ＩＣＴ産業の振興という三つの目的があるというふうに理解をしておりますけれども、住基システムの導入に当たって、平成十一年四月二十七日の衆議院地方行政委員会で当時の野田自治大臣も、行政サイドのメリットとして、窓口業務の簡素化により窓口人員の福祉などの分野への活用が可能になるとか、あるいは、国の行政機関十六省庁の所管の九十二の事務において
そうした自治事務の処理については、分権一括法の審議のときに当時の野田自治大臣が、ここに会議録を持ってきておりますが、「自治事務の処理については特に地方公共団体の自主性、自立性が発揮されなければならない分野でありまして、仮に違法な事務処理が行われた場合であっても、まず基本的には地方公共団体みずからの手によって自主的に是正される、そういう自立的な是正措置がとられるということが基本であると考えております。
これは一九九九年七月七日の参議院の行財政改革及び税制等に関する特別委員会で、当時の野田自治大臣が、特にこの自治事務については助言、勧告というような形で法的拘束力を持たないものですときちっと答弁をしておられますが、改めて確認をしておきます。
また、当時の野田自治大臣は、地方分権を実効あらしめるため地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでいく、その際、地方への権限移譲に積極的に取り組み、権限の移譲に対応した税財源の移譲を推進すべきであるというふうに答弁をされておりますし、少し調べてみますと、ちょっと今見ますとびっくりするんですが、正に宮澤大蔵大臣、当時、むしろ大蔵大臣ですから地方に対して冷たいはずです。
それで、大臣、法定受託事務についても、冒頭に取り上げましたように、地方分権推進計画に基づいて、閣議決定したものに基づいてカウントしたものもあるわけですから、だから、本当に地方分権だ、改革だ、推進だと言うのであれば、これまでから野田自治大臣が答弁されたように、それ以降、きちっと項目をつかんで、これはもう自治事務に移すべきものだとか、新しく法律をつくっても法定受託事務をふやさない、地方の自主性を前進させるんだということで
これはこの間も私紹介しましたけれども、野田自治大臣のときに、基本的に法定受託事務というものもできるだけ制限をしていかなければならぬ、これは当然だ、極力、国から地方に対する関与の仕方というのは、より必要最小限のものにしていかなきゃいけないと。だから、ずっとこれを減らす、抑制するということで来たわけですね。
○吉井委員 ちょうど九九年五月二十五日に衆議院の行政改革に関する特別委員会で、当時の野田自治大臣、野田さんの答弁の中で、「基本的に法定受託事務というものもできるだけ制限をしていかなければならぬというのは、これは当然のことでございまして、極力、国から地方に対する関与の仕方というのは、より必要最小限のものにしていかなければならぬというのは、このとおりでございます。」
最初に御紹介したように、野田自治大臣にしても、小渕総理にしても、きちんと答弁してこられたわけですよ。それで始まっているはずなのに、ふたをあけてみたら随分話は違うんですね。実際には、まずチェックしていない、きちんとカウントしていない。少なくとも、数えられる限りでカウントしていったら、最初、二〇〇三年二月七日にはカウントされたんですよ、地方分権改革推進会議事務局の方で。
○吉井委員 当時の野田自治大臣の方から、事務区分の見直しは不断に行われるべきもので、法定受託事務の見直しも常にチェックしていかなければならない、こういう答弁がありました。これは九九年六月十日の衆議院の行革特です。 どの事務が法定受託事務であるかは地方自治法の別表に載っているという今のお話ですけれども、載ってはいるんですが、これは見ただけでわからないんですね。
この総務委員会の前身であります地方行政委員会に七年前に所属しておりまして、住基カードの法案の審議、当時、公明党は野党でした、自自連立政権で、小渕総理、野田自治大臣のもと、かなり長い時間審議をした法案でございます。その前提として、自治省の方でつくられた勉強会が中間報告等を出して、野党でしたけれどもきちんと御説明をいただいて、住基カードのあり方というのをずっと勉強してきたんです。
今ちょっと読み上げますが、この税を創設するときには野田自治大臣はこう申しているんですよ。「特定の費用に充てるための財源確保の手段でありますから、あくまでそのところが大事なポイントでありまして、住民の受益と負担の関係が明確になり、課税の選択の幅を広げることにもなる、これが法定外目的税創設の考え方であります。」これだけ明確に、受益と負担のバランスを考えて答弁をされて始まった税なんです。
そこで、私は実はこの委員会でずっと質問してきましたけれども、先ほども出ていました、宮澤さんも、その前の野田自治大臣もそうですね、財源移転のことはわかってはきていたんです。ところが、やはり景気がよくならなければやらない、そういう話で来ました。 そこからいきますと、小泉さんが出てきて、今景気が悪くても財源移転を始めたということは、もちろん評価は一定程度しているんですよ。
ガイドライン、周辺事態法との関連で、特に港湾の取り扱い、神戸の問題とか函館とかいろいろなことの条例の問題も含めてだと思うんですが、この中で野田自治大臣は、地方自治体がやはり正当な事由によって寄港を拒否できるというような、私なりの解釈かもわかりません。 その正当な事由は何かということになると、港湾の中がいろいろ混雑しているとか、いろいろ危険があるとかということで拒否もできましょう。
○春名委員 これは、あると言ったら大ごとになるわけでして、実は、住民基本台帳ネットワークの議論のときに、当時、野田自治大臣なんかと私はずっとやっていたんですが、鈴木行政局長なども、例えば住基台帳法の三十条の三十四で、データマッチングは禁止になるんだ、目的外利用にしたら禁止されるんだという条文もありますから、そういうことをやったらだめなんですと繰り返し御答弁されております。
当時の野田自治大臣も、この住基台帳システムそのものは万全を期しておりますというふうに繰り返し御答弁されていたのです。 しかし、今大臣言われたように、国民の間にはまだ不安がある、なお国民の間にプライバシー保護に対する国民の不安、懸念があるので、これを全面的に解決するために包括的な個人情報保護の措置をとらなければならない、それを前提にするという決断をしに、発言しに来られたわけですね。
附則の第一条第二項かもしれませんけれども、あのとき野田自治大臣も委員会でちゃんと言っているわけですね、法整備を含めたシステムを速やかに整えるんだと。もちろん、これはなかなか難しいですね。法律ではない、大臣なりあるいは総理大臣が来て答弁、国会でよくやる手ですけれども。どちらが重みがあるとかそういうことを言いますと、法制局が出てきて、それは法律ですと言うことに決まっていますから聞きませんけれども。
○吉井委員 実は、この議論のあった当時、拡大は慎重にやるべきだというのは、当時の野田自治大臣の答弁でした。国会の附帯決議もそうです。
かつて大臣も、平成十一年三月九日、野田自治大臣は、十分検討する価値があると、そういう時期にあると答えておられますし、平成十一年八月五日、太田総務庁長官は、提案されれば賛成をしようと思っていると、こういう、個人的にはですね、そういう御答弁もございました。 片山総務大臣、これは個人的な見解でも結構ですので、そういう時期にあると、そして、やはり検討すべきだというふうにはお考えになりませんか。
小渕当時総理は、住民基本台帳ネットワークのシステムの実施に当たりましては、民間部門も対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えることが前提である、このことを繰り返し答弁をされ、当時の野田自治大臣も同様の答弁をされています。総務大臣もそのことはもちろん御認識されていると思いますが、御確認をしておきたいと思います。
やっぱり道州制の問題は、野田自治大臣からも御答弁いただいておりますし、保利自治大臣からも御意見を伺っておるんですけれども、西田自治大臣の方のお考え、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、こういう問題についてどのようにお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
この措置、私は、野田自治大臣のときですか、地方税法七百一条ですか、これは見直したらいいんじゃないかという意見を申し上げたことがあるんです。あのころは集中を排除する時期だったと思うんです。今度は集中させなきゃいかぬというときに、これは非常に各企業の障害になっているわけです。それと同一のものでしょうか。
これに対して当時の野田自治大臣はこう答弁しているんです。「少なくとも市町村がこれによって過重な財政負担を結果として招くようなことのないようにやっぱり国の方できちんとした必要な手当てをするというのは私は当然のことである」、こういうふうに野田自治大臣は答えているんですよ。私は、今の西田自治大臣の答弁は去年の三月よりも大臣としては後退しているというふうに言わざるを得ないんです。
ということで、そのときに前の野田自治大臣より、これからもいろんな方面の意見を聞いた上で対応させていただきますという御答弁をいただきました。ありがとうございました。それも含めて今御答弁をいただいたということでよろしいんでしょうか。
また、さきの通常国会におきまして、宮澤大蔵大臣、また当時の野田自治大臣の答弁にもありましたが、助けてやりたいけれども、いわば野田大臣のそのときの言葉は、平時の経済情勢、安定的な経済に戻らなければなかなかできない、しかし戻ったときにしっかり面倒見ましょうと、こういう御答弁をなさっているわけでございますが、このあたりの御見解も承りたいと思います。